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実質賃金については当ブログで何度も取り上げてきましたが、この指数の問題としては雇用者一人あたりの平均値であるため、雇用が回復し新規労働者が増えていく段階では下方バイアスがかかり、全体の賃金の実態がつかみにくいという点が挙げられます。
詳しくはこちら↓
だからまぁ、野党やアベノミクスを批判したいだけの輩からは非常にありがたがられているわけなんですけどね。
こんな感じで
民主党の頃の方がマシだったみたいですね。 pic.twitter.com/xOI3ewjldc
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) June 4, 2019
そういうわけなんで、この実質賃金、名目賃金の問題点。ニューカマー効果の影響を排除するために、雇用者の賃金の合計を雇用者数で割って平均を出すのではなく、15歳以上の人口で割った、失業者も非労働力人口も加味した平均賃金を出してみようと思います。
これならば、失業して所得がゼロの人も統計にカウントされますので、雇用者が拡大することで分母が増加し、その結果、平均賃金に下方バイアスがかかるということもございません。
というわけなので、数値の算出に使う給与総額については国税庁の民間給与実態統計調査から、15歳以上の人口については統計局の労働力調査からデータを拝借しました。
あと、実質化のための物価指数は統計局の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を使っています。（これは実質賃金の算出に使われている物価指数）
それぞれの生データはこんな感じ
給与総額 ÷ 15歳以上の人口 で平均賃金が出ます。
実質の賃金は上の平均賃金を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出します。
あ、ちなみに給与総額は年額ですので、ここで算出される賃金は月給ではなく、年収になりますね。
さて、その結果はというと、、、
な、な・・・なんと！
名目、実質ともに大きく上昇しているではないですか。
2012年から比較すると名目では20万円も、実質では15万円ほど増えています。
2018年は雇用者報酬が大きく増えているので、さらに伸びるんじゃないかなーと思います。（民間給与実態統計の2018年のデータは9月ごろだったと思う）
ニューカマー効果の影響を排除すれば、ざっとこんなものですね。
ちなみに名目、実質の伸び率の方は
2012年から比較すると
名目で１２％
実質で８％ 増加しています。
こうしてみるといかに新規の就業者の賃金が、全体の平均値を引き下げていたのかが良くわかりますね。
さて、この事実を見てもまだあなたは実質賃金ガ―を続けますか？
そろそろ実質賃金で攻めるのも限界だと思いますので、もうあきらめた方が賢明だと思いますよ。
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