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安倍政権で雇用が改善したと言われているが、若年層の雇用者数は減っているから雇用が良くなったとは言えない。増えているのは高齢者と女性だけだ。
以上の様なアベノミクス批判があります。
当ブログのコメントにもあります。
https://hirohitorigoto.info/archives/351
野党やマスコミもそうですし、
『デフレの正体』で有名な藻谷さんも言ってますね……
「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/002/070/108000c
『（前略） 「アベノミクスによる景気回復で、５年間に就業者数は２５０万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。総務省の労働力調査で、野田内閣当時の２０１２年と１７年の平均を比較すると、増えた２５０万人（正規・非正規合計）の、６分の５に当たる２１１万人は６５歳以上だ。残り４０万人が６４歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が１０９万人増で、男性は７０万人減となっている（四捨五入の関係で端数が一致しない）。景気回復で雇用増というのであれば、６４歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、３９歳以下の就業者も１１６万人減っている。（後略）』
でもこれって、若年層（３９歳以下）の就業者数が１１６万人減っているのは確かなんだけど、３９歳以下の人口は３２７万人減と、就業者数以上に減っているわけなんです。
グラフ置いときますね。
15歳~39歳
2009→2012で就業者133万人減（人口は222万人減）
2012→2017で就業者116万人減（人口は327万人減）
つまり就業者の減り方が少なくなっているわけだ pic.twitter.com/lvG0crkehh— シラン・ガナ＠(´･ω･｀) (@Fu_tujin) 2018年3月26日
15歳~39歳の雇用の状況は以下の様になっているという事ですね。
民主党政権時に比べ、安倍政権以降、15歳~39歳の人口が１００万人も多く減っているにもかかわらず、就業者数の減少数は民主党政権時代よりも少なく抑えられている事がわかるかと思います。
要するにアベノミクス開始後に15歳~39歳の若年層の就業率が上がっているということですね。
これは総務省統計局の労働力調査でも確認できます。
労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
このデータは15歳~39歳の就業率ではなく、15歳～65歳の生産年齢人口における就業率となっていますが、ご覧の通り、民主党政権時代に就業率が増えていないことが分かります。
ところがその就業率は安倍政権以降、男女ともに増加に転じています。
まあ、そもそもの話なんですが、この若年層の人口減少は今に始まった話ではありません。民主党政権時代も同様です。
で、その民主党政権は１５～６４歳の生産年齢での就業率を引き上げることができなかったにもかかわらず、２０１３年以降の安倍政権では年１％ずつ就業率を引き上げているわけです。
これを雇用環境の改善と言わずしてなんと言うのでしょうか？
あと、これは何度も言っているんだけど、６５歳以上の高齢の方、また女性の就業者数が増えることの何が問題なんでしょう？
増えても意味がないと言っている人は、もしかして、年寄りと女は働くなとでも言うのでしょうかね・・・。
『景気が悪くなって、高齢者、女性が働かざるを得なくなった』
なんて事を言っている人をまだ見かけますが、本当の不景気とは、働こうにも働ける仕事がない事だと思います。
働こうと思えば仕事につける。そんな状況は不景気とはいいません。
景気が悪くなれば就業者数が増えるなんて・・・一体どこの平行世界の話なんでしょうか？
というか、上の就業率の表を見ても、民主党政権は生産年齢の雇用どころか、高齢者と女性の雇用すら増やすことができてないんですよね。
『民主党政権時の方が良かった』
って言っている人は、一体何を見て良かったと言っているのでしょうか？
アベノニクシがこじれて、記憶の改竄が起こっているとしか思えません。
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