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景気が良くなると労働分配率が下がるのは当たり前 

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よくツイッターでこのような労働分配率のグラフを見るのですが・・・

労働分配率とは、我々国民が企業で仕事をして、国内全体で生み出された付加価値が、どれだけ人件費として国民に分配されているかを示す指標です。

労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値額

さらに人件費は

人件費 = 役員賞与 + 役員給与 + 従業員賞与 + 従業員給与 + 福利厚生費

となります。

ちなみに付加価値とは、企業が事業活動でどれだけ社会に価値を生み出したのかを金額で表したものです。(=GDPかな)

付加価値額 = 人件費 + 支払利息等 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課 + 営業純益

まあ、つまり単純に『労働分配率が下がった』と言っても、我々国民に支払われる人件費が下がったから、労働分配率が下がったのか
それとも、付加価値額が増えたから下がっているのかによって全く見方が変わってくることがわかると思います。

というわけなんで、早速実際のデータを見てみましょう。

確かに労働分配率は下がっているんですけど、人件費は増えています。

ということはつまり、安倍政権移行の労働分配率は、
人件費の増加以上に企業が生み出す付加価値の増加スピードの方が大きかったから、相対的に労働分配率が下がっている。

ということになります。
これって悪いことですかね?

あと、上記のグラフを見たら分かるのですが、労働分配率が大きく跳ね上がっている2008年。この時何が起こったか覚えていますか?

そう、あのリーマンショックです。

あの欧米の金融危機によって日本の企業業績が悪化。企業から生み出される付加価値も当然激減してしまいますが、従業員の給与はそう簡単に減らすことはできません。

したがって、付加価値が減少することによって相対的に労働分配率が高騰しました。
これって良い事ですかね?

よく考えてみて欲しいのですが、景気が回復している段階では、

企業業績がアップ → 翌年給与に反映される

というプロセスを辿ります。

どうしても人件費は遅れて動くんですよね。だから付加価値の伸びが先行してそれに人件費が追従する → 相対的に労働分配率が下がる。
こうなってしまうのは、仕方がないんです。

なので単純に「労働分配率」の変化だけを見ても、状況が良くなっているのか、悪くなっているのかは分かりません。

きちんと何が要因となって労働分配率が上がったのか、下がったのかを見きわめないと本当の日本の経済の姿は見えてきません。

参考までに労働分配率の変化の寄与度についてグラフにしました。

付加価値額については上昇すると労働分配率を下げる要因になるため、グラフでは逆数にしています。

これを見れば単純に労働分配率が上がれば良い・・・というだけの話ではない事は分かるでしょう。


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