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山本太郎がれいわ新選組を立ち上げて、財政金融政策を吹かす政策を掲げた様です。
これがまあ、その政策。
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/
というわけなので、今の安倍政権の政策に不満を持つ方々がこぞって山本太郎支持を表明しちゃってます。
私はツイッターでその光景を見て、思わず顔をしかめてしまいました。いやいや、それはないだろうと。 山本太郎なんてあり得ませんｗ
早速ツイッターで山本太郎は論外だろ？とつぶやいたところ、なんかいろいろと批判を頂きました。（賛同者の方が多かったですけどね）
その批判の内容は
私が安部応援団なので（そういうわけじゃないんだけど）、要するに山本太郎が唱えている政策だから、正しくても素直に支持できないのだろうみたいな感じ。
いやいや、そうじゃないです。別に安部じゃなくても日本経済を良くできるのなら誰でもいいんですよね。では、なぜ山本太郎支持できないか。それは至極単純。（原発関係は話がややこしくなるので割愛）
まず、その政策の実現性が皆無であること。山本太郎を支持している人は「アベノミクスでこそ実現すべき政策だ」と評価していますが、安倍政権でできなかったことが、なぜ山本太郎だったらできるのか？
はっきり言って謎です。山本太郎支持者に聞いてみても、まともな回答はありませんでした。
なんか、気合？ 志が違う。なんて言っている人もいましたが、そんなもので今の政治の情勢、財務省の権力や、決して一枚岩ではない議員どもをねじ伏せて消費税廃止なんかが実現できるのなら誰も苦労はしません。何か有効な解決策があるのかと期待して聞いた私が愚かでした。
あとは、掲げている政策が的を外していること。山本太郎の支持者は経済政策だけを取ってみたら正しいとか言っていますが、私から言わせてもらえば
今更それかよ。今の日本経済の現状を見ろよ。
としか言えません・・・(-_-;)
全くもって政策として間違っています。
どこが間違っているのか。そもそもなんですが、今の日本経済は既にデフレではなくなっているんですよね。
デフレギャップは既に埋まり、インフレギャップが発生しているわけですので、れいわ新選組の政策「デフレだからこそできる政策」の前提条件がすでに存在しないわけです。
だからもうハナからお話にならないんです。
当たり前のことですが、生産能力、供給能力以上の生産、消費はできません。
昨今話題になっている人手不足もそうですが、人だけではなく物資も不足気味です。
建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け緊急調査を実施 ８割強で工期に影響http://www.mlit.go.jp/common/001262531.pdf
この状況で政府は公共事業を拡大できますか？ という話です。
この建設業界の人手不足、資材の不足の影響は公共事業だけに留まりません。もちろん企業の設備投資にも影響します。
もし、このような状況にもかかわらず、政府が無理やり公共事業を拡大したら、工期の遅れや工費の増大を意識して民間企業が設備投資を控えるようになるのは予想に難くないと思います。
経済は単純な足し算ではありません。
国民総生産（GDP） ＝ 民間消費 + 民間投資 + 住宅投資 + 政府支出 + 純輸出
↑ これって単に結果としてこうなるというだけで、政府が支出を拡大したらその分だけGDPが増えるというわけではないのです。
GDPは国民総生産なんですよ。金融政策、財政政策は、その生産能力の限界、潜在GDPまでGDPを引き上げる力はありますが、国民の生産能力、供給能力の限界を超えて増えるということはないわけです。
国民の生産リソースは有限なんです。
ま、ブラック企業よろしく、国民を馬車馬のように働かせたり、外国人労働者を大量に日本に招き入れるというのなら話は別ですけどね。
で、ちょっと話を変えて、現状なんですが、安倍政権は別に政府支出を拡大していないわけではないんですよね。
このグラフは政府が財政支出によって創出した需要のグラフですが、
御覧の通り過去最高なんですよね。
んでもって、民間が創った需要はこの通りで
順調に増えているんですよね。消費税増税がなければ・・・って感じではありますが。
今の人手不足はなにも建設業界に限った話ではありません。ぶっちゃけ、政府支出拡大でGDPが増える余地ってあとどれくらいあるのかな？ というのが正直なところです。
中長期視点で見れば、金融政策、財政政策は潜在GDPを押し上げる効果があることは否定はしませんけどね。
ただ、財政を吹かすにしてもそのデメリット、リスクに対して、効果があまりに小さい、期待できないのです。私が恐れているのは、れいわ新選組の政策通り、国債を大量発行して財政支出を拡大した場合、GDPが思ったよりも成長せずに、政府の負債残高だけが拡大してしまう事態に陥る事です。
もしそうなってしまうと、財務省にとってみれば格好の消費税増税の口実になるだけでして。同時に掲げている消費税廃止は夢のまた夢・・・となるでしょうね。
というか、どうやって財政出動と消費税廃止を両立させるつもりなんでしょうか？さっぱりわかりません。
リターンに対してあまりにリスクが大きすぎます。おそらく・・・というか、ほぼ確実に埋蔵金があるあると言って政権をとったが、財務省の言いなりになって消費税増税まっしぐらとなった民主党政権の二の舞でしょう。
ま、それでもれいわ新選組が生産能力、供給能力の向上に資する政策を掲げていればまだ評価はできるのですが、ほかにあるのは、供給能力をスポイルさせてしまうだけの社会主義政策がズラリと並ぶのみ・・・。
とてもじゃないですが、山本太郎が経済を理解しているとは思えないです。
私が安倍政権に期待しているのは、今のまま金融政策で雇用と民間の経済活動を活発化させて、政府の国債新規発行額を抑える。そうすることによって財政健全化の道筋をつけて、財務省の消費税増税の理由、根拠をつぶす。あと、今の日本は財政出動するよりも供給能力、生産性を高める規制緩和や成長戦略の優先順位が高くなっています。（浜田教授もそう言ってますしね）日本の潜在成長率を高められれば財政、金融政策の効果が高まりますからね。
その規制緩和を愚直に進めてくれそうな政権は、安倍政権以外にないかなぁと。
これが遠回りの様で一番の近道だと思っています。
山本太郎がこれを上回る解決策を掲げているのなら支持もできるのですが、それが全くないので
論外
ということになります。ね？ 簡単でしょ？
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