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良くツイッターなどで法人税の増税を訴えている人を見かけます。その理由は多分

  • 企業がなかなか設備投資しない、賃金を分配しないから法人税で政府が徴税し、国民に分配した方がいい。
  • 法人税を引き上げると、企業は政府に税金として取られるくらいなら労働者に賃金として還元するだろう。投資も増える。
  • 法人税減税しても内部留保になるだけだ。

大体こんな感じかなと思います。

しかしながら法人税減税の効果について帝国データバンクが企業動向のアンケート調査をしています。それによると・・・

  1. 法人税減税に対する企業の意識調査– TDB景気動向調査2014年6月特別企画 –
    http://www.tdb-di.com/visitors/kako/1406/summary_2.html
    『調査結果(要旨)
    1. 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。
    2. 法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。
    3. 法人実効税率を20%台まで引き下げた場合、設備投資は総額で約6.2 兆円の押し上げが見込まれ、中長期的な投資活性化が期待される。
    4. 法人税減税により5割超の企業が日本経済の活性化につながると認識。』
減税により浮いた資金をどうするのか?についてのアンケートの結果は
※法人課税の実効税率は34.62%(東京都の場合)これを20%まで下げた場合。
  • 内部留保    ・・・ 20.5%
  • 設備投資の増強 ・・・ 14.9%
  • 研究開発投資  ・・・ 5.1%
  • 社員に還元   ・・・ 17.3%
  • 人員の増強   ・・・ 14.0%
  • 借入金の返済   ・・・  16.3%
  • 株主への還元   ・・・ 2.5%


あれあれ?

法人税減税反対派の人の意見とは全く真逆の結果になっていますが・・・これはどういうことなのでしょうか。

一応内部留保が20%近くでトップなのですが、設備、人へ投資すると答えた企業は50%を超えてしまっています。
これはトータルで見たら労働者、一般の国民にとっていい事ですよね?
(内部留保は一般的な会計用語ではないので、企業がどのようにイメージしてアンケートに答えていたのかは不明ですが・・・)

あと、借入金の返済を強調する方がいるかもしれませんが・・・信用収縮だ! みたいな感じで。
でも、企業の資本体質を改善することは決して悪い事ではないですよ。

多少不景気になっても倒産のリスクが低下し、賃金と雇用を維持しやすくなるわけですし。


また、産業別の「資本投資」「人的投資」の分布が興味深い。
人的リソースが不足しているサービス業や小売業、そして建設業については「人的投資」の割合がかなり高いです。

一方で製造業は設備投資にかなりの比重を置くようですね。

そしてその気になる設備投資の増加額ですが、
アンケートに答えた企業で平均4353万円ほど増やすそうです。

総額で約6.2兆円の増加!!

あくまで実効税率を20%にした場合の話ですが、増税した方が投資が増えると言っている人はこのアンケートの結果をどう考えているのでしょうか。

非常に気になります。

法人税減税したらなぜ企業は投資を増やそうとするのか?
 
この事についてはあまり難しく考える必要はないかと思います。
 
企業は利益をあげる事を目的としていますので、利益を拡大できるチャンスである「法人税減税」で投資意欲が湧かないわけがありません。
 
逆に、法人税を増税されてしまったら売り上げをあげても利益を税金で持っていかれる割合が増える・・・すなわち儲けのチャンスが減るわけですから、投資への意欲は当然萎えてしまいますよね。
 
人的投資も同様です。
 
増税されて、どうせ税金でとられるなら従業員に配っちゃおう・・・なんてことをやっていたら、会社のキャッシュが底をつき倒産のリスクが増大してしまいます。
 
銀行もそんな資本体質が悪い企業に簡単にお金は貸さないでしょう。
経営者がそんなアホな事をするとは思えません。
 
ちょっと考えてみれば分かることだと思うんですけどね。
だから法人税増税を訴えている人のロジックがさっぱり理解できないのです。
 
 
さて、今の日本の法人税率は高いのか、低いのか? につきましては以下の不破雷蔵さんのコラムが参考になるかと思います。

法人税率の国際比較をさぐる(2019年時点最新版) https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190208-00113573/

日本の法人税の実効税率は29.7%と、OECD諸国の中では上位にあります。
なので、まだまだ減税の余地はありますのでちゃっちゃとやっちゃいましょう。
 
そうすれば6兆円以上の投資増と、雇用、賃金の改善が見込めます。
 
税収が減る? 景気が回復すれば自然増収しますので、問題はありません。
それにGDPが成長すれば、GDP比で債務を圧縮できますし。
 
法人税減税やらなきゃ損って感じですよね。
 
産業界からの根強い要求があるので、消費税減税よりも実現のハードルは低いと思います。
 
効果のある政策はやれるところから手を付けていくべきじゃないでしょうか。
 
 
ま、結局のところ、法人税の減税に反対している人って、企業に対する妬み、ルサンチマンが根っこにあるんじゃないかなと思います。
 
儲けているやつを締め上げたら自分にも恩恵が滴り落ちてくるというわけではないんですけどね。

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