私は法人税は引き下げた方が企業は投資を活発化させると思うんですけどね。

法人減税、中小に手厚く 1.5%賃上げで対象

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24490080R11C17A2EE8000/

『(前略)

 今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人当たりの平均給与等支給額を前年度比で3%増やすほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の9割以上となることが要件。これを満たせば、支給総額が前年度から増えた部分の15%分を、支払う予定の法人税から差し引ける。さらに人材投資で一定基準を満たせば20%分に相当する税額控除を認める。(後略)』

 

現在政府は上の記事のような、条件付きの減税を実施するとの事です。うーん。でもまあ、このように目の前に人参ぶら下げて自分の誘導したい方向に持ってくというやり方はあまりあまり好ましいとは言えないのかもしれませんが・・・。

 

というのも、本来なら需要があって優秀な人材が必要になり、それで給料を引き上げるという流れが自然であると思うからです。

でも、この条件付き減税と並行して、財政金融政策で市場の需要を喚起しているのならまあ問題は無いのかなと思いますし、減税の方向性については悪くは無いと思います。

欲を言えばもう少しガバッと引き下げて欲しいと思いますが、何もしないよりは全然マシです。

 

で、法人税減税の効果についての話にもどりますが、減税されれば企業が利益を拡大できるチャンスが増えるわけですから、企業活動が活発化するという至極単純な当たり前の理屈なわけなんですけどね。

前の記事でも書きましたが、企業の目的はあくまで『利益を拡大すること』。これに尽きます。

 

もし政府が、法人税を増税してしまうと、利益をあげてもその利益の多くが政府に召し上げられてしまうので、政府によって利益を拡大するチャンスを奪われてしまうことになるわけです。

ここで、政府に税金として取られるくらいなら、従業員の給料を上げたり、投資したりして企業は利益を圧縮しようとするはずだという意見がちらほら見受けられますが、そんなことはまずないんじゃないでしょうか。

 

増税されれば企業は倒産リスクを恐れて、できるだけキャッシュを確保しようとするため、企業は活動を萎縮せざるを得なくなるでしょう。

税金対策のための決算賞与を知らんのか? 大抵の企業はやってるぞ? なんて意見があるかもしれませんが、それって増税されたからという理由で実施されたのでしょうか?

増税されて、将来の利益が縮小してしまう事が明らかになっている状態で、決算賞与を出すなんて、なかなか肝が座った企業だなぁとは思いますが。

というか、このところ法人税が減税の方向で動いていて、増税された例は近年ありません。要は、減税されている状況で出されている『決算賞与』を、なぜ増税された後も出すと言えるのか・・・条件、状況が全然違うのに、ちょっと私には理解できません。

 

というか、そんなに難しく考える必要は無いと思います。

 

私も会社で企画の立案などの業務をやることがありますが(メインは設計なんですけど)、経営者層からはとにかく投資対効果、リターンはいくらなのかという事をしつこく聞かれます。

 利益が出ない事業はやる意味がない。赤字を垂れ流す事業はやめてしまえ。

これはどの企業でも同じことだと思うんですよね。

うちは外資系なのでその傾向が特に強いですね。

 

企画が通るハードルは非常に高いのですが(資料作りだけでアップアップですw)、そこに法人税減税の話が舞い込めば、企業のフリーキャッシュフローにも余裕が生まれます。経営者の判断はポジティブなものになり、企画のハードルが下がる事が容易に想像できるかと思います。

企画が通れば、開発に必要な投資を実施し、人材を確保し、その事業が成功して利益が増えたら従業員へボーナス、給料アップという形で帰ってくるわけですよ。

非常にシンプルな話だと思うのですが・・・法人税減税に否定的な声が多いのはなぜなんでしょうね。

 

増税しちゃうと、多くの利益が政府に吸い上げられてしまうので、従業員にカネを配ろうとしてもいずれタマ切れになってしまうと思うんですが。増税肯定派の皆様はそのタマがどこから湧き出してくると考えているのでしょうか・・・まったくの謎です。

 

で、日本が法人税の減税にまごついている間、アメリカは法人税の大幅な引き下げを決定してしまいました。

 

米下院、税制改革法案を可決-トランプ大統領は勝利に近づく

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P185WX6S972901

『(前略) 税制改革法案は米国の競争力押し上げを目指し、法人税率を現行の35%から21%と、他の先進国経済の平均22.5%を下回る水準まで引き下げる。さらに時限的な個人の税優遇措置やパススルー事業体減税も導入。富裕層に有利な税率引き下げのほか、低所得・中間層に恩恵をもたらす基礎控除引き上げが盛り込まれた。(後略)』

 

この大幅減税策を受けて、アメリカ国内の企業は、

AT&A、法案成立見通しで社員に11万円ボーナス

http://www.sankei.com/world/news/171221/wor1712210008-n1.html

『 【ワシントン=塩原永久】法人税の大幅な引き下げを盛り込んだ米税制改革法案が議会を通過して成立の見通しとなったことを受け、米通信大手AT&Tは20日、社員に1人あたり1千ドル(約11万円)のボーナスを支給すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

 税制改革法案は、先進国で最高水準だった法人税率を35%から21%に引き下げ、米国の企業競争力を高める狙い。ロイターは関係者の話として、対象となる社員は20万人以上で、ボーナス支給に要する費用は約2億3千万ドル(約260億円)になると伝えた。税制改革法が大統領の署名を経て施行された後、支給するという。

 AT&Tは米国内で10億ドル規模の追加投資を実施することも明らかにした。米航空大手ボーイングも国内で約3億ドルを投じ、人材教育などに充てるという。』

 

追加投資にボーナス支給の大盤振る舞いヽ(`▽´)/

あれ? おかしいですね。増税派の主張が正しければ、法人税減税したら企業はますます利益を溜め込むようになるのではなかったのでしょうか?

でもまあ、これが経営者としての普通の感覚だと思います。将来の利益拡大は減税によって確約されますので、従業員への特別ボーナスとか、投資拡大についても株主に対して説明し易いですからね。

倒産のリスクも減りますから、思い切ったこともやりやすくなります。

難しく考える必要はないんですよ。

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