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れいわ新選組が法人税を累進課税にする事を主張したらしいですが、さらにTwitterを見てみると、法人税の累進化で19兆円の財源確保が可能というつぶやきが見られます。
これは、どういうことなんだ？
と思って調べてみたら、この記事が根拠だということが分かりました。
法人税 累進化で財源19兆円『消費税増税必要ない 税理士 菅 隆徳さんが試算安倍首相は来年10月からの消費税率10％引き上げについて「予定通り実行する」と明言。増税対策として自動車や住宅の減税に巨額の財政を支出するとともに、「教育無償化」など社会保障拡充の国民の願いを逆手にとって強行する構えです。税理士の菅隆徳さんは「法人税の累進課税」を提起。19兆円の財源確保で、消費税増税は中止できるという菅さんに話を聞きました。所得税は累進課税－法人税を累進課税にするとはどういうことですか？現在、法人税率は23.2％（2018年）の比例税率になっています。比例税率とは所得が増えても同じ一律の税率ということです。つまり、大企業も中小企業も負担率は同じということです。国税庁の資料に基き、大企業優遇税制を廃止し、法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます（表1）。所得税と同様に、応能負担の原則で累進課税にすれば法人税収は2.8倍に増えるわけです。（後略）』
※れいわ新選組がこのシュミレーションに従って法人税の累進課税化を進めようとしているのかどうかは分かりません。（特に具体的な試算はしていないのでは？）
消費税増税に反対・・・ということには賛同できるのですが、その代わりに法人税を引き上げて財源の穴埋めに充てるというのはちょっと賛同できないですね。
理由は簡単。
記事にある表を見ていただければ分かりますが、あんなに大企業からゴッソリと税を取るようにしたら、大企業は高額の納税を回避するために、本社機能を海外に移す可能性があります。
また、会社を分社し規模を小さくして累進化による法人税の増加を抑え、本社は持株会社（○○ホールディングスみたいな）にして海外に移す・・・なんてことも考えられます。
結構抜け道、節税策はいろいろありそうです。
で、結局日本の法人税収は増えない・・・という事になりかねません。
これを防ぐには、
非現実的極まりないけど、法人税は世界共通税制にするか、本社を置く場所は一度決めたら変更できない（たしか中国はそんな決まりで社名にちめいがはいっていたはずだけど、HUAWEIとテンセントのWikiにはないので変わったかも）とかしないとダメじゃないかと。
— あかさたな (@emesh) July 8, 2019
本社を一度決めたら変えられないようにする。海外への移転を禁止する。
みたいな規制を設ける必要があるのかなと思いますが、、、あかさたなさんもおっしゃっているようにあまりに非現実的です。
そんな規制ガチガチにしちゃうと、国内外の企業が日本への投資をためらうことになってしまいます。
（そもそもこれだけ法人税が高いと日本に新規投資しようとする企業は当然減るよね）
新規起業、投資は海外へ・・・資本がどんどん流出するとなってしまうと、中長期的に日本の生産性、潜在成長力が伸び悩むことになり、日本全体が貧しくなってしまいかねません。
まあ要するに、企業が蓄えていると思っていたもの（内部留保）が実は種籾だったみたいな感じかな。
その種籾まで食いつぶしてしまって明日から食べるものがなくなりましたじゃ笑い話にもなんないです。
というわけなので、やるべきは法人税の減税でしょう。
増税は結局は国民の負担となって帰ってきますので。
法人税の減税の効果については過去にエントリーしていますので参考までにどうぞ。
減税と言ってもやり方はいろいろ。
人材雇用、国内投資を推進したら減税するようなやり方もあるし、設備の一括償却も効果的かなと思う。
そうやって国内への投資を促進し、生産性を高め、経済成長させていけば日本の債務も対GDP比で圧縮できますので財政の問題も解決できるでしょう。
別に私どもは富裕層を擁護したいわけではないんですよ。
富裕層を殴ったところで、我々の生活が良くなるわけじゃないですよ。むしろ我々の首が絞まることになりかねませんよと言っているだけなんですよね。
そういや国内の富裕層、支配層（白人）を追い出した結果、国内の生産力がガタ落ちしてハイパーインフレになっちゃった国がありましたね。
たしか、ジンバブエでしたっけ？
ただ、法人税についてTwitterでつぶやいていると以下のようなコメントを頂きました。
法人税が高かった時代に本社機能を海外に移した企業はありましたか？引き下げられた現在、日本に本社機能を移した企業は？
— Hiro.Y (@hirocbrs) July 9, 2019
いや、あのね・・・
昔、日本の法人税率が高かった時は海外の法人税率も高かったんですよ。
今現在他国が法人税率を引き下げている中、日本だけが法人税を上げる事についての弊害について考察しているんだけどなぁ・・・
グラフの出典 財務省資料
あと、こんなコメントも頂いたのだけど・・・
単純なスイッチングコスト 環境の違い 言語の違い 食文化の違い 治安の違い 訴訟に関するハードルの違い 訴訟に関する罰則の違い
— 観測所 (@Yaspmpmp) July 9, 2019
そうですね。
昔は海外、途上国はインフラが未整備で日本から移転するメリットが薄かったのですが、今ではそのインフラも先進国に追いついてきています。
途上国舐めたらヤバイです。
さらにTPPなど、通商、投資協定に組み込まれているラチェット条項やISD条項により、海外に進出した企業が進出先で理不尽な扱いを受けた場合に訴えて損害を保障できるようになっているため、法の面でもハードルが下がっています。
てなわけで、「法人税率」はまあ、日本の企業が海外に移転する際の判断項目の一つではあるのですが、他の判断項目、課題のハードルが下がっているため、相対的にそのウエイトが増してきている様に思います。
日本を含めた先進国がこぞって税率を下げているのは、以上のような背景があるからでしょうね。
（最近アメリカも法人税減税しましたよね）
ルサンチマンに囚われて、大企業を目の敵にして法人税を上げろ！ と叫ぶ前に冷静に税のあり方を考えてみてはいかがでしょうか。
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