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この方、ツイッターでも有名な方なんですけども、勤労統計の不正について

「現政権固有の要素があろうが無かろうが、現政権が責任をとって退陣するべき」

とか無茶苦茶なことを言っています。

ご存知の通り、勤労統計の不正は2004年から始まっていたのですが、その不正を見つけ、公表した者を罰する。そんな事をやったらどうなってしまうのか、この方は想像できないのかなぁと思う。

毎月勤労統計については

15年間職員が不正を隠し続けた

政府が政府統計の再調査をして不正を発見 ・公表

マスコミ、野党、その他有象無象 「(不正を摘発した)内閣が責任を取って辞任しろ!」

(多分、責任追及は安倍首相にも持っていこうと考えていると思う)

今こんな感じになっていると思う。

不正を見つけ、公表したら自分の首が飛ぶ事になるのなら、よほど正義感の強い人でない限りは不正を隠すようになる・・・のは明らかでしょう。

こんなのを許したら二度と不正調査なんてできません!

不正が表に出なくなり、官僚のやりたい放題になってしまいます。

また、公務員改革や天下り廃絶など、官僚にとって好ましくない政策を政権が採った場合、官僚側が自爆テロ的な感じで、自らの不正をカミングアウトし、気に入らない政権を潰す・・・なんてことも可能になってしまいます。

第一次安倍政権がまさにこれでしたね。(消えた年金問題)

ま、要するに

『官僚の不正を見つけた政権を罰する』

こんな事をやっていると政治家は官僚に頭が上がらなくなり、官僚主導の政治体制になってしまいますがそれでいいのですか? という話です。

今回の件は、誰が悪いとか、責任をとれ! とかそんな非生産的なことをせずに、

問題の根本には職員の人員、リソース、予算の不足があるのだから、その点を改善するよう与野党協力して再発防止策について議論するのが正しいあり方だと思うんですが・・・

野党は『新たな政府批判のネタが見つかった』くらいしか考えてなさそうなので、そうはならないんでしょうね・・・

自分たちは民主政権時にこの不正に気づけもしなかったくせに(もしかしたら知ってて隠してた?)、思いっきりブーメランなのになぁ。

あと、相変わらず昨年(2018年)の賃金伸び率が落ちた、実質賃金の伸び率もマイナスだと言っている議員さんがいますが・・・

前の記事で書きましたが、毎月勤労統計調査の再集計で賃金自体は上方修正されているんですけどね?

2018年の賃金伸び率が落ちたのは、2017年の『上方』修正値が2018年に比べて大きかったからです。(2018年も上方修正されました)

なぜ伸び率だけ見て実額を見ないのでしょうか?

見せたら賃金が上がっていることがバレるからでしょうかね。

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