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どうもアメリカ固有の問題をインフレの問題だと錯覚させて、インフレの恐怖を煽りたいみたいです。
実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ
http://blogos.com/article/217435/
『いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている
日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。
「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」
なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。
しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。
アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。
しかし実態は逆です。
いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。（後略）』
- アメリカの学費は、この15年間で2.5倍
- 家賃もこの15年間で約1.5倍
- 医療費は15年間で2倍強
- でも賃金は15年間で約1.3倍にしかなっていない
- だから日本のデフレはアメリカから見ると羨ましく見える
ということらしいのですが、これって学費、家賃、医療費の高騰はアメリカの固有の問題であって、インフレの問題ではないと思うんですが？
もしアメリカが-1%のデフレになったら、この学費、家賃、医療費の問題は解決するのでしょうか？
そうはならないでしょう。
アメリカは日本とは違って移民もあるし、人口が増加しています。だから大学、教育機関の需要、住宅の需要、医療の需要が増加しています。結果、それらの価格が上昇してしまうのは当たり前の事で、インフレが原因でこうなっているのではありません。
よって、人口が減っている日本が、インフレになったからといってアメリカと同じような問題を抱えてしまうなんてことにはなりません。
少子化で学生の人数が減り、定員割れの大学・・・いわゆるFランク大学の問題とかがあるのに、学費が高騰してしまうなんてことが日本で起こり得るのでしょうか？
これはインフレに対する恐怖を煽って、デフレを肯定、正当化しようとする扇動記事なのかなぁと思う。
学費、家賃、医療の物価はあくまで個別の物価であり、インフレ、デフレで言われる国全体の一般物価とは違います。個別の物価はあくまで個別の問題であり、それぞれ個別に対策を打っていかなければなりません。
それにしても、なんでそんなにデフレが良いですかね？
まあ、デフレは元々資産を持っている富裕層にとっては良いのかもしれませんが。
ちょっと短めの更新でした。
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